教えて!検査内容と検査費用妊娠

カラダ 2011.12.09(Fri) 08:00

あなただけの体ではなくなるから、情報収集やこまめな健診が必要になる妊娠

まずは市町村の窓口に妊娠の届け出を

妊娠すると、経過に伴って心もからだも変化していきます。ふだんより一層健康に気をつけなければなりません。まずは産婦人科で妊娠の診断を受けたら、住んでいる市町村の窓口に妊娠の届け出を行い、母子手帳>や、妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券をもらいます。その際、保健師等による相談、母親学級、両親学級の紹介など各種の情報提供を受けることができます。里帰り分娩を希望する場合は、住んでいるところと帰省地の市町村の担当課に電話などで問い合わせをして、母子保健サービスの説明を受けておきましょう。

妊婦健診はトータルで14回

妊娠期間中を心身ともに健康に過ごし、無事にお産を迎えるためにも、妊娠中の妊婦の変化やお腹の赤ちゃんの成長を定期的に確認していく妊婦健診を受けることが大切です。妊娠初期から妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から妊娠35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは週1回、トータルで14回程度の健診を受けるのが望ましいとされています。

妊婦健診の内容

妊婦の健康状態と赤ちゃんの発育状態を確認するため、毎回子宮底長、腹囲、血圧、むくみの有無、検尿、体重測定が行われ、妊娠期間を健やかに過ごすための生活や食事のアドバイスを受けたり、妊娠・出産・育児に対する不安や悩みの相談をすることができます。

妊婦健診は公費で補助

政府が少子化対策の一環として、妊婦健診費の補助拡大を検討、出産までに必要な目安とされる14回の妊婦健診費用全額を公費負担することに決め、今年4月から全国の市町村が公費補助を拡充していますが、自治体の財政状況によって助成額が大きく異なっているのが現状です。

出産一時金も引き上げ

もうひとつの少子化対策として、出産育児一時金の引き上げがあります。現在、医療保険制度における出産育児一時金については、原則38万円の支給がされていますが、平成21年10月からは、4万円引き上げ、原則42万円となります。また、手元に現金がなくても安心してお産ができるようにするため、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、各医療保険者から直接病院などに支払うことができるようになります。